2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
その他の事業として、治山、流木対策、それから都市緑化、河川等、そうしたものに使っているということがピックアップをされている。 私なんかは、本当に、治山、流木、それからもう少し、林がないところの川はだめですけれども、森林と接しているような川であればその河川等にも、特にその上流部は使えるのではないか。実際、市町村も、自分たちの財源はそこに使っていると。
その他の事業として、治山、流木対策、それから都市緑化、河川等、そうしたものに使っているということがピックアップをされている。 私なんかは、本当に、治山、流木、それからもう少し、林がないところの川はだめですけれども、森林と接しているような川であればその河川等にも、特にその上流部は使えるのではないか。実際、市町村も、自分たちの財源はそこに使っていると。
さらに、博覧会の基本理念につきましては、全国都市緑化フェアでありますとか、全国「みどりの愛護」のつどいといった各種緑化行事に継承されており、その後の都市緑化の普及啓発にも大きな効果があったものと認識しているところでございます。
都市緑化、あるいは河川整備でございましょうか、その言葉自体が多義的でございますので、一律にお答えすることは大変難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、森林環境税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と明記をしておりますので、その範囲内でのみ使用が可能だということでございます。
そこで、ここに書かれているように、都市緑化等の森林・林業関係以外や、木材利用促進、普及啓発など、森林整備以外へも幅広く活用されている状況であるということで、森林・林業関係以外のところでもやはり使われている部分が、今の府県の超過課税の中では使途があるということでございます。
また、日本においても、遊水地や水循環、雨水流出抑制等のための貯留施設等、また都市緑化、緑の防潮堤など、さまざまな活用ということが考えられるかと思います。ぜひこれから日本においても計画的に活用すべきことだと思います。また、国家戦略の中にもあります。二〇二〇年以降には、ぜひ具体的な提案につながるようにしていただければというふうに考えます。
森林環境税は、市町村が実施する治山、流木対策、松枯れ、ナラ枯れ、都市緑化、河川整備、担い手育成支援、木材利用促進、森林環境教育、普及啓発、鳥獣被害対策等の森林整備等に必要な財源に充てられるものですが、森林環境税の税収は、譲与税として、全て地方自治体に配分される性質となっております。
この中には、森林吸収源対策による吸収量五千十万トン、農地管理、牧草地管理、都市緑化活動による吸収量八百六十万トンが含まれてございます。 引き続き、地球温暖化対策計画に掲げている吸収量の目標が達成できるように、森林等の吸収源対策を着実に進めていくことが重要と考えてございます。
現在、三十七府県で導入されております超過課税による取り組み内容ですけれども、府県の事情に応じて異なりますものの、平均的な姿といたしましては、約五割が森林整備に充てられ、残りの五割は、森林環境教育あるいは鹿対策、木材の利用促進、都市緑化などの幅広い対策に充てられているというふうに承知をしております。
面積割りなのか、間伐のためなのか、都市緑化のために使えるものなのかという御質問であろうと思いますが、まず、大綱におきましては、第一に、「自然的・社会的条件が不利であることにより所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備等に関する市町村の役割を明確にしつつ、」というくだりがございます。
国交省は、都市緑化月間ですとか、そういったもので街路樹の整備を推進しているわけですけれども、仙台市を含め、自治体にはどういった指導をしているんでしょうか。
それから、産業部門と書いてございますが、これは建設の施工の方式あるいは都市緑化等々含めましてそこにありますような施策を繰り広げていると、こういうことでございます。これが全体、総体でございます。
また、自動車交通に過度に依存しないコンパクトシティーの形成や都市緑化・エネルギーの効率的利用の推進など、環境負荷の少ない都市づくりを進めてきているところです。引き続き、都市型災害への対応や環境負荷の少ない都市づくりなどを積極的に進めてまいりたいものと考えております。 副首都を整備するという御提案があっております。
民生部門という形では、住宅・建築物の省エネ性能の向上などを実施するということで三千四百万トン、あと、産業部門なり、下水汚泥ですとか都市緑化の推進といったような事柄についても実施をしておるところでございます。
都市緑化にもなるし、美化にもなるし、ＣＯ2問題もあるし、省エネにもなるし、ヒートアイランド現象の減少にもなる。では、屋上緑化は試算すればこうだと。 それから、校庭緑化だってそうですね。それから、外断熱方式で建築物を今後こうすればこれだけの省エネになる。そういうものを、やはり国民にとって、ああ、そうなのかというメニューを、最低、メニューを示し、それに助成金とか広報を加えればもっといい。
昨年十一月に取りまとめられました計画部会の中間取りまとめの中におきまして、両計画の達成に向けて、貨物輸送の効率化、それから輸送機関の低公害化等の温室効果ガス排出削減対策とともに、森林の整備、保全や都市緑化等の吸収源対策を進めることの必要性が指摘されているところでございます。
千代田区一番町にあります財団法人都市緑化基金、港区虎ノ門にございます財団法人都市緑化技術開発機構、港区赤坂にあります財団法人日本緑化センター、港区虎ノ門にあった財団法人公園緑地管理財団、千代田区平河町にあります社団法人日本公園緑地協会、これはメモしなくても、もうわからないと思います。これは五つあるんです。名前なんかもみんな一緒。しかも所管の課が公園緑地課。ここに全部、理事、役員が天下っている。
その下に矢印がございますが、市町村マスタープランというものが、基本構想、この基本構想は何かと申しますと、地方自治法に基づく基本構想でもって作られると、またその下に地域地区の計画、あと景観法に基づく景観計画、あと都市緑化法に基づく緑の基本計画、そして右側にございますように、中心市街地活性化基本計画や都市再生整備計画とか、いろんな計画があるという状況でございます。
省エネになる、ＣＯ2削減になる、都市緑化になる。 だから、屋上緑化とか間仕切り家具とか、あるいは和風建築の再見直しであるとか、そういういろいろな課題というもの、知恵というものがこれからの居住空間に、住宅行政が強制はできませんけれども、一つの道を示すという面で、私はあり得ると思います。
また、緑化関係だけを見てみましても、財団法人都市緑化基金、財団法人都市緑化技術開発機構、財団法人日本緑化センター、財団法人公園緑地管理財団、もう一つ、社団法人日本公園緑地協会。聞いただけではどれがどれだか全然わからない。これはみんな大体、港区虎ノ門、赤坂、千代田区一番町、平河町。この五つの似たような団体だけで職員が八十二人、役員が二百二十六人いるんですよ。
森林整備あるいは都市緑化を進める際には、温室効果ガスの吸収源対策という観点だけではなくて、やはり、生物多様性の保全、回復という観点も絶対忘れてはならないというふうに申し上げさせていただきます。
去年制定されました景観緑三法、いわゆる緑三法の方でありますけれども、あと、特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律におきましては、都市緑化に当たっては、今後、地域在来の植物を活用した緑化に努めるべきという附帯決議がなされたわけであります。 また、森林整備という部分、森林整備に当たっても、森林依存の多くの野生生物が絶滅の危機にさらされている。
単体対策でありますとか走行の形態の環境配慮化を図っていくとか、渋滞の緩和、解消によります自動車走行速度の向上を通じましてＣＯ2の排出を削減する交通流対策、こういったものの取り組み、さらには、鉄道、海運へのモーダルシフトを初めといたします物流の効率化でございますとか公共交通の利用促進、民生部門でまいりますと、住宅・建築物の省エネ性能の向上でありますとか、下水道から発生いたします汚泥の燃焼の高度化、都市緑化等